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1、個人情報保護が進められた背景について
2、近年の個人情報漏洩事件
3、個人情情報漏洩とそのリスク

1.個人情報保護が進められた背景について

コンピューターの発達に伴って、個人情報の収集は時間や距離の制約をうけることがなくなりましたが、その一方で大規模な情報の漏洩が大きな問題となってきました。さて、日本は世界に誇る様々な技術を有し、コンピューターの発達においても先進国ですが、個人情報保護については、世界においてどのようになっているでしょうか。

世界の動向            日本の動向

1970年代 スウェーデン、ノルウェー、米国、カナダ、オランダなどで立法化
1980

EC、インターネット社会の拡大に向けて、「個人データの自動処理に関わる個人の保護に関する条約」を制定。

OECD、プライバシー保護とデータの国際流通に関するガイドラインを制定し、プライバシー保護を国内法で確保するように加盟国に求める。
1980 OECDの勧告に同意
1982 OECDの勧告に応えて、プライバシー保護研究会が個人情報のための5原則を定時するが、時期尚早とされ活動が停止
1984

イギリス
ECの圧力によって「データ保護法」を制定。

1985

行政機関において個人情報保護に関する研究会が設けられる。

1989

国連
「コンピュータ化された個人情報ファイルを規制するためのガイドライン」を定める。

1988

行政機関のみ対象に「個人情報保護法」が制定

1995 EU
「個人データ処理に関わる個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」(EU指令)を出す。
 非構成国に同等の立法化を求める。
* 同等の保護整備のない第3国に、個人データを移転してはならないとしている

情報業界、金融業界、各省庁によるガイドラインが制定されるも、法整備には至らず。

1999 米国
「国際プライバシー安全基準」を制定し、EU指令をクリアした。
2003 行政個人情報保護法が対象を拡大して成立する。
2005 個人情報保護法施行
   

年表から一目瞭然のように、日本の民間における個人情報保護の動きは、世界の動向と比較して法整備が整うまで約10年の遅れがあります。インターネット社会の著しい発展を考えると、この遅れは深刻と言えます。つまり、我が国における個人情報保護は一刻の猶予も許されないという状況にあり、国内外の全ての産業において必須とされています。

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