Q&A

猟法の制限に「住居の集合地、多数の者が集合する広場や駅等において・・」とある住居の集合地はどのような範囲か?

人家と田畑が混在する地域内で、周囲半径約200メートル以内に人家が約10軒ある場所は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律一六条が銃猟を禁止する「人家稠密ノ場所」に当たるとの最高裁判例があります。

・平成9(あ)1299 平成12年2月24日  最高裁判所第二小法廷
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律違反被告事件

人家と田畑が混在する地域内にあり、周囲半径約二〇〇メートル以内に人家が約一〇軒ある場所は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律一六条が銃猟を禁止する「人家稠密ノ場所」に当たる。

《全文》

銃砲等の保管義務とは?

銃砲刀剣類所持等取締法第10条の4第1項は、第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、次条、第十条の八又は第十条の八の二の規定により保管の委託をする場合その他正当な理由がある場合を除き、許可に係る銃砲等を自ら保管しなければならないとなっております。
銃砲店や第三者に預けて保管することも考えられるが預かる施設が武器庫になってしまう危険性に鑑み、許可を受けた者が法定の基準に従って自らの責任で保管することが適切であるとされております。

自ら保管とはどのような状況を意味するのか?

自ら保管とは、自らの手で直接に保管することを言います。許可を受けた者自身に保管義務のあることを明確化するとともに、自己以外の者に所持させることのないようにする義務を含みます。銃砲等を自ら直接支配できる状態において盗難・滅失・毀損等の防止を図るとともに第三者の支配を排除することも必要です。
行政事件裁判で、銃砲刀剣類所持等取締法第10条の4の保管とは、「銃砲を自らの手で直接自己の勢力範囲内に保持するだけでなく、その勢力範囲内から第三者が通常の方法では持ち出すことができない状態におくこと」とされました。

・釧路地裁昭和57・3・23行政事件裁判例集33・3・537
同判決では保管義務違反が認められました。

実包等の保管義務とは?

銃砲刀剣類所持等取締法第10条の4第3項では、盗難銃砲等による危害予防をさらに徹底するために、銃砲等を基準(銃砲刀剣類所持等取締法第10条の4第2項)に従った設備に保管する場合には、その銃砲に適合する実包等(実包・空包若しくは金属製弾丸又は矢をいう)を当該銃と共に保管してはならないとされています。
「共に」とは、銃砲等を保管する設備において共にという意味で、実包等と銃砲等を同時に取り出すことができる状態で同一の保管設備に保管することです。
実際には、本校義務を遵守するため銃等とは別の場所に実包等の保管庫を用意しそこに保管することが通常です。
また、銃砲刀剣類所持等取締法第10条の4第4項では、銃砲等の保管設備の存する建物内に、当該銃砲等に適合する実包、空包又は金属製弾丸を保管しないよう努めなければならないとされています。
本項の意味するところは、実包等を保管するために別の建物内の場所を用意する義務を課すというより、銃砲等を使用する予定がない場合には火薬類販売業者等に保管委託し、あるいは使用する直前に購入して使い切るなどにより、実包等を出来るだけ手元に置かないよう努める義務を課した点に本旨があると理解すべきかと思います。
(保管を第三者に委託するなどが事実上困難な場合を想定しての努力義務)


※Q&Aは一般的な見解です。都道府県や所轄、裁判官によって判断が異なる場合がありますので管轄する警察署等でご確認下さい。
※銃・実包の管理については「狩猟等のため車両で移動する際における猟銃等の携帯、運搬及び保管に係る留意事項について(通達)」もご参照下さい。
※銃砲刀剣類所持等取締法や火薬類取締法の他、鳥獣保護管理法・鳥獣被害防止特措法・地方税法・電波法などの改正にもご注意下さい。